2021-04-07 第204回国会 衆議院 文部科学委員会 第9号
柳田国男氏や渋沢敬三氏、折口信夫氏などの民俗学者の考える民俗をベースに、その中から行政が保護対象としたのが民俗文化財なのであります。 私が思うに、民俗文化財は、定義すれば、各地域の人々が上の世代から受け継いできた生活文化、民俗のうち、行政が保護対象としたもので、中でも無形の民俗文化財は、今を生きる人々の行為や言葉、感情などの形のない部分ということになると考えていますが、御見解をお伺いします。
柳田国男氏や渋沢敬三氏、折口信夫氏などの民俗学者の考える民俗をベースに、その中から行政が保護対象としたのが民俗文化財なのであります。 私が思うに、民俗文化財は、定義すれば、各地域の人々が上の世代から受け継いできた生活文化、民俗のうち、行政が保護対象としたもので、中でも無形の民俗文化財は、今を生きる人々の行為や言葉、感情などの形のない部分ということになると考えていますが、御見解をお伺いします。
私の理解では、戦争中に渋沢敬三さんのお宅に滞在しておられて、それが今、財務省の三田公館になっていると、そういう縁もあるかと思っておりますが、いい話を伺いました。 それで、今日はインドと中国の話伺いましたが、一昨年、中国に行ったときに、習近平さんから、アジアインフラ投資銀行と一帯一路のお話、十五分、二十分ぐらい超党派の議員で伺いました。
金融の、日銀総裁まで務められた渋沢敬三さんという人を皆さんは御存じだと思う。この方は最後に民俗学に傾倒されていかれるわけです。ここからはまた私の推論ですけれども、おじいさんの渋沢栄一さんが西洋の仕組みを取り入れて競争原理というのを取り入れたんです。これでいいのかという疑問を持たれて、おじいさんのやられたことを修正しようとされて民俗学のパトロンになられたんじゃないかと思います。
○木島則夫君 ＫＤＤの会長につきましては、先ほど森委員の御指摘がございましたように、渋沢敬三会長のときに一度廃止されたと聞いておりまして、その後、浜口会長時代にこれが復活をしているわけであります。 これも板野社長にお伺いをしたいのでありますけれど、世間の一般常識から言いますと、社長が会長になるのがごく普通の形であろうと思いますけれど、今回、そういう形をとっておりません。
で、会長に日本医学界の最長老である故塩田広重博士、理事長に故渋沢敬三氏がなられまして、常任理事並びに理事には吉田富三博士、武見太郎博士及びここに御出席の黒川利雄博士外、日本のガン専門学者を網羅しておりまして、これに植村甲午郎氏らの財界人をまじえております。で、日本対ガン協会は東京に本部を置きまして、全国都道府県に現在三十の支部を持っております。ほとんど全国的な形をとっております。
近ごろにおける市街地の価格の高騰は文字通り飛躍的でございまして、日本不動産研究所、これは渋沢敬三先生が会長であるかと思いますが、私はこの不動産研究所を非常によく知っておるし、日本で最も信頼すべき機関でありますが、この調べによりますと、昭和三十年三月を一〇〇として、昨年の九月は三三〇、すなわち三・三倍の暴騰であります。また同じ期間に一般の卸売物価はわずかに二・七％しか上がっておらない。
○政府委員（石野信一君） 渋沢敬三さんが会長でございまして、それから荒井誠一郎さん、それから石川一郎さん、原安三郎さん、河合沖さん、平町亮平さん、それから水野成夫さん等です。
○大竹平八郎君 いま一点伺いまして、次の方に譲りたいと思うのでありますが、最近、渋沢敬三さんを中心にしまして、株式会社で貿易センターというものが設立されたわけでございますが、これは一般は何か政府のお声がかりでできたような感じがしておる向きが、だいぶ多いのであります。
これははなはだ御本人を前に置いて失礼かもしれませんが、この電電公社の梶井総裁という方、あるいは国際電電の渋沢敬三君という方がおられる間は、これは株を二割持っておっても円満にいくかもしれない。しかし、もし不幸にして梶井総裁あるいは渋沢敬三社長のような、まことに人格からいってわれわれが絶対に信頼し得る。だから、そういうような状態ならば、私は心配ないと思います。
しかし先般前郵政大臣が依頼されました原安三郎、渋沢敬三の両氏並びに発起人総代に選ばれました水野成夫氏、これらの方々から聞きますと、先ほどお話しになりましたように、株式は出版界から一億円、いわゆる財界方面から一億円、次に聖パウロ修道会ですかから五千万円、その他は別途に考慮中、そういうことの非公式な報告は受けております。
○森本委員 時間があまりないようですが、この問題はかなり重要ですから、この次に質問をしてもいいと思うのですが、もともと大臣が原安三郎氏と渋沢敬三氏にこの再建策の依頼をした。ところがその当時本委員会においてもとの文化放送が問題になっておりましたので・この株式会社改組の問題についてはわれわれも非常に注目をしておった。ところがその財団法人のままで今度は中島久万吉という方が途中でぽっくり出てきた。
それで松田郵政大臣は原安三郎、渋沢敬三の両氏に事態の収拾を頼んだ。それで私といたしましては、このことはそう簡単でない。財団法人として免許し、そうして高尚なる放送、理想的な放送をやるように要望しておる文化放送が、もし株式会社の改組のために方向転換をして、望ましからざる放送をするようになるならば、これは問題である、そう思いました。それでその希望を原安三郎、渋沢敬三の両氏にお話をしてあります。
○森本委員 文化放送の問題に返りますが、干渉はしておらないというような何でございましたが、あの新聞で見ましても、文化放送協会がああいうように経営不振の状態に陥って、そうして松田大臣の方から原安三郎氏と渋沢敬三氏の二氏に、株式会社にするという収拾策についてのあっせんを依頼した。
○参考人（渋沢敬三君） この問題が提起されるまでは全然圧迫を感じておりません。（笑声）非常によくやっております。お互いに仲よくやっております。今でもよくいっております。ただ将来そうなるであろうという危惧を持ったということの事実があるだけであります。
○参考人（渋沢敬三君） 種類が非常に多くて、ちょっと私存じませんけれども、かなりの数量でございます。
○委員長（瀧井治三郎君） 次に、国際電信電話株式会社社長渋沢敬三君にお願いいたします。
大阪外国通信 懇話会常任委 員） 加藤 正君 参 考 人 （日本放送協会 理事） 金川 義之君 参 考 人 （全国銀行協会 連合会会長） 迫 静二君 参 考 人 （国際電信電話 株式会社社長） 渋沢 敬三
去る二十四日の本委員会におきまして、本件につきまして参考人より意見を聴取することを決定いたしましたが、本日御出席の参考人は東京海外通信懇話会常任理事飯野毅夫君、日本電信電話公社総裁梶井剛君、大阪外国通信懇話会常任委員加藤正君、日本放送協会理事金川義之君、全国銀行協会連合会会長迫静二君、国際電信電話株式会社社長渋沢敬三君、一橋大学教授古川栄一君、日本電気株式会社社長渡辺斌衡君及びお手元の参考人名簿には
渋沢敬三君にお願いいたします。
先ほどお名前の出ました渋沢敬三氏などの集められましたところのものも、こういうものができまするならば喜んで寄贈をせられることと存じております。
会長は渋沢敬三さんだつたと思うのですが……。
しかし今日では渋沢敬三君も代表取締役ではない。国鉄と関係のない松井巻生氏を社長に、そのもとに商事の監査役でありました伊藤滋君という、これは建築の権威者であります。目下建築工事を施工中でございますので、やはり建築の専門家というものも必要と認められたのではないかと思います。そういうわけで、決してたらいまおしとかなんとかいう意味ではないと私は確信いたしておるのでございます。
庇を貸して母屋を取られるということになるので、昨日も加賀山社長の説明によれば、財閥とか何とかということには何ら手を染められてはおらない、殆んど国鉄の関係者、或いは退職者によるところの零細なる資本をかき集めておる、こうおつしやるのですが、帰つてから資料を見ると、渋沢敬三が入つておる、早川愼一という大物が入つておると、いうようなことで、その内容がなかなかうまくできておるので、今日は会館のがたが見えてないから
調査に入るに先立ちまして、明三十日の調査の予定になつております国鉄所管中、株式会社鉄道会館の審議参考人として鉄道会館会長渋沢敬三君、同社長加賀山之雄君、同専務取締役立花次郎君、同じく伊藤滋君、また日本交通公社から同会長高田寛君、専務理事三原種雄君、同監事近藤栄一君及び鉄道弘済会から同会理事長西尾寿男君、同国鉄監理委員会から委員長佐藤喜一郎君、委員佐々木義彦君、同阿部藤造君、同工藤義男君、同村田省蔵君